食品を冷凍倉庫に預けるときは、「冷凍できればどこでもよい」わけではありません。冷凍食品・水産物・食肉など品目によって適した温度帯は異なり、食品ならではの衛生管理や温度記録も求められます。このページでは、食品の保管で冷凍倉庫を選ぶときに確認したいポイントと、食品に対応する冷凍冷蔵倉庫会社を紹介します。
国土交通省は、近年の冷凍食品の保管量の増加を背景に、冷蔵倉庫の温度帯区分を見直しました（2024年4月施行）。ライフスタイルの変化やネット通販の広がりにより冷凍食品の需要が伸びる中、食品メーカーや卸・小売・外食企業にとって、品質を守れる冷凍倉庫の確保は重要な経営課題になっています。
食品は「冷やせば冷やすほどよい」とは限りません。必要以上に低い温度で保管すると、電気代が上がり保管料にも跳ね返ります。また、国土交通省は温度帯細分化の目的の一つに過冷凍による品質劣化の防止を挙げています。品目に合った温度帯を選ぶことが、品質とコストの両方を守る近道です。
倉庫業法に基づく冷蔵倉庫は、保管温度によって級が分かれています。2024年4月1日から、従来の7区分が10区分に細分化されました。
| C3級 | −2℃を超え、＋10℃以下 |
|---|---|
| C2級 | −10℃を超え、−2℃以下 |
| C1級 | −18℃を超え、−10℃以下 |
| F1級 | −24℃を超え、−18℃以下 |
| F2級 | −30℃を超え、−24℃以下 |
| F3級 | −35℃を超え、−30℃以下 |
| SF1級 | −40℃を超え、−35℃以下 |
| SF2級 | −45℃を超え、−40℃以下 |
| SF3級 | −50℃を超え、−45℃以下 |
| SF4級 | −50℃以下 |
※出典：国土交通省「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示について」（令和6年1月）。既に登録済みの事業者には経過措置があります。
ここでは、食品の種類ごとに倉庫選びで意識したい温度帯の目安を紹介します。実際の保管温度は、商品の規格や取引先の指定に合わせて決めましょう。
食品衛生法の規格基準では、冷凍食品は−15℃以下で保存することと定められています。さらに、一般社団法人日本冷凍食品協会の自主的な取扱基準では−18℃以下での保存が定められており、冷凍食品を預ける場合はF1級（−18℃以下）以下の冷凍室が一つの目安になります。
マグロなどの赤身魚は、時間がたつと色がくすむ「メト化」が進みます。これを防ぐため、−50℃以下の超低温（SF4級）で保管されるのが一般的です。水産物を扱う場合は、超低温の冷凍室があるか、港に近い立地かを確認しましょう。
食肉や乳製品、生鮮魚介などは、冷凍だけでなくC級（チルド帯）での保管も多い品目です。冷凍と冷蔵の両方の温度帯を持つ倉庫であれば、同じ拠点で商品をまとめて管理できます。
米や野菜・果物などの農産物は、凍らせずに低温で保管することで品質を保つ品目です。温度だけでなく湿度管理ができるかも確認しておきたいポイントです。
温度帯の次に確認したいのが、食品を扱う倉庫ならではの衛生管理と運用体制です。
改正食品衛生法により、2021年6月1日から原則すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められています。委託先の倉庫が衛生管理計画を作成し、手順どおりに運用・記録しているかを確認しましょう。取引先から監査を求められる場合は、監査への協力体制も確認が必要です。
食品の品質トラブルが起きたとき、保管中の温度を記録で示せるかは重要です。庫内温度の記録方法、温度異常時のアラートと連絡体制、停電時のバックアップなどを事前に確認しましょう。
冷凍食品は、保管中だけでなく入出庫の作業中に温度が上がりやすくなります。荷捌き場に空調設備があるか、ドックシェルターなどで外気の影響を抑える工夫があるかもチェックしたいポイントです。
凍結・解凍・小分け・ラベル貼りなどの流通加工や、輸入食品の通関・保税まで任せられる倉庫であれば、物流工程をまとめて委託できます。必要な作業を洗い出したうえで委託先を選びましょう。
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食品の冷凍倉庫は、品目に合った温度帯を選ぶことが出発点です。そのうえで、HACCPに沿った衛生管理、温度記録、荷捌き場の温度管理、流通加工への対応などを確認し、品質とコストの両面で信頼できる委託先を選びましょう。拠点のエリアから探したい場合は関東の冷凍冷蔵倉庫まとめやエリア別の倉庫一覧もご覧ください。
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