オゾン層保護を目的とした環境条約「モントリオール議定書」からも、HCFCに代わる冷媒機器への変更が求められています。ただ、それを実行するには多大なコストが必要。タイムリミットが近いことからも、大きな課題になっています。
現在の冷凍冷蔵倉庫の多くが築30～40年と経過しており、施設の老朽化と耐震性能の不安が懸念されています。
特に東京にある冷凍冷蔵倉庫の6割が築40年以上と高い割合になっており、農水産品などの輸入が活発な東京港があることからも、大きな懸念材料となっています。
老朽化を放置することは物流が滞らせ、暮らしにも影響を与える恐れがあります。ただ、都市部やアクセスの良いエリアでの用地を確保するのが難しく、建築費用などのコスト面も高いと、そう簡単ではありません。
施設の集約や住居との組み合わせなど、効果的な土地活用がカギとなります。
設備の老朽化だけでなく、冷媒フロンによる二酸化炭素の排出が問題視されています。冷蔵倉庫の多くでHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）が使われていますが、2030年までに完全生産廃止が決定しています。そのため、冷蔵倉庫業者は自然冷媒や代替フロンなどに変更しなければいけません。
冷媒機器の設備変更は、特に中小企業にとっては大きな負担になっていることからも、環境省では省エネ型自然冷媒機器の導入サポートを用意し支援しています。
しかし、2030年のタイムリミットに間に合わない、または投資対効果や企業体力の問題などから、老朽化が激しい倉庫が一斉廃棄するのではといった予測も出ています。
冷凍冷蔵倉庫の存続が危ぶまれているのは、フロン規制だけではありません。
東日本大震災以後の電気代の上昇なども、建て替えや設備変更などへの動きを鈍くしています。体力のある大手ならまだしも、体力がない中小企業では対応したくてもできない状態。国も一緒に取り組んでいく姿勢をみせないと、冷凍冷蔵倉庫の深刻な供給不足を招くことになるかもしれません。
冷凍冷蔵倉庫の老朽化による建て替え問題だけでなく、2030年までにフロン規制による省エネ型自然冷媒機器への転換が迫られています。冷凍冷蔵倉庫の業者を取り巻く環境は厳しいですが、社会インフラを支える倉庫としてなくてはならない存在。
企業任せではなく国も一緒に考える必要性があります。
※2023年1月10日時点のGoogleで「冷凍冷蔵倉庫 会社」と検索して出てきた環境配慮型冷凍冷蔵倉庫を取り扱っている会社の中から、冷凍冷蔵倉庫の賃貸、設計両方に応えられる3社を以下条件で選定。
初期費用やランニングコストを抑えながらできるだけ予算を他に回したい
全国規模で短期間に冷蔵設備を整えていきたい
自社のみの商品に合わせた
専用施設を建てたい
※2023年1月10日時点のGoogleで「冷凍冷蔵倉庫 会社」と検索して出てきた環境配慮型冷凍冷蔵倉庫を取り扱っている会社の中から、冷凍冷蔵倉庫の賃貸、設計両方に応えられる3社を以下条件で選定。
霞ヶ関キャピタル：【コストを抑えたいなら】調査した中で唯一追加費用と造作が不要な冷凍冷蔵倉庫を提供
大和ハウス工業：【全国規模の対応が必要なら】全国展開しており、20000坪以上の規模の倉庫を提供
プロロジス：【自社利用のこだわりが強いなら】調査した中で唯一オーダーメイド型倉庫の施工
