2012年に冷凍冷蔵倉庫の耐用年数が大幅に縮小され、固定資産評価基準も変更されました。耐用年数によって、償却年数などはどのような影響をうけるのでしょうか。
冷凍・冷蔵倉庫の法定耐用年数は他の倉庫に比べるとも短く、13～26年とされています。ただ、現状では30年以上使っている業者も少なくありません。
また、法定耐用年数は構造によって細かく分けられます。骨格材の肉厚が3mm以下の鉄骨造は13年と最短で、鉄筋鉄骨コンクリート(SRC)造と鉄筋コンクリート(RC)造が26年と最長です。
冷凍冷蔵倉庫の耐用年数は、2009年に出された総務省告示第225号により短く短縮されています（2012年施行）。その短縮幅は、構造によって5～19年と幅があります。
耐用年数が短縮されるのは、利用環境が変わり負担が大きくなっているからとも考えられます。普通の倉庫以上に経年劣化に気を付ける必要があると言えるでしょう。
冷凍冷蔵庫の法定耐用年数は13年～26年となっていますが、実際にはそれ以上使用されています。また、法定耐用年数だけでなく、固定資産評価基準も変更されています。減価償却期間が短い方が、多くの費用を計上できるので節税効果は高いです。
経過年数が法定耐用年数を超えている場合の償却年数は「法定耐用年数✕0.2」で算出できます。まだ経過年数が法定耐用年数内を超えていない場合は「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数✕0.2」で算出します。
計算式で出た償却年数は融資期間を決める指標となる為、償却期間が長いほど長く借り入れができるようになります。ただし、毎年の減価償却費は少なくなってしまいます。
冷凍冷蔵倉庫の耐用年数の変更は、事業計画にも大きく影響を与えています。法定年数や減価償却については、オーナーとしてしっかりと把握しておきたいところ。法律に関わる知識も必要になりますので、専門家などに相談してみるのもいいでしょう。
引用元：霞が関キャピタル公式HP
https://logiflag.com/
冷凍・冷蔵倉庫の新設や物流拠点の移転を検討している企業におすすめなのが、霞ヶ関キャピタルが展開する賃貸型物流施設「LOGI FLAG」です。冷凍・冷蔵・常温・3温度帯に対応し、商品の特性や事業規模に合わせた施設を選択できます。
LOGI FLAGでは、自然冷媒を採用したノンフロン型施設や、冷却機器の初期導入費用・退去時の原状回復工事費用を抑えられる仕組みを用意しています。温度帯可変区画にも対応しているため、事業拡大や取り扱い商品の変化にも柔軟に対応できます。
冷凍・冷蔵倉庫を自社で建設するのではなく、設備の整った物流施設を活用したい方は、「LOGI FLAG」を検討してみてはいかがでしょうか。
※2023年1月10日時点のGoogleで「冷凍冷蔵倉庫 会社」と検索して出てきた環境配慮型冷凍冷蔵倉庫を取り扱っている会社の中から、冷凍冷蔵倉庫の賃貸、設計両方に応えられる3社を以下条件で選定。
初期費用やランニングコストを抑えながらできるだけ予算を他に回したい
全国規模で短期間に冷蔵設備を整えていきたい
自社のみの商品に合わせた
専用施設を建てたい
※2023年1月10日時点のGoogleで「冷凍冷蔵倉庫 会社」と検索して出てきた環境配慮型冷凍冷蔵倉庫を取り扱っている会社の中から、冷凍冷蔵倉庫の賃貸、設計両方に応えられる3社を以下条件で選定。
霞ヶ関キャピタル：【コストを抑えたいなら】調査した中で唯一追加費用と造作が不要な冷凍冷蔵倉庫を提供
大和ハウス工業：【全国規模の対応が必要なら】全国展開しており、20000坪以上の規模の倉庫を提供
プロロジス：【自社利用のこだわりが強いなら】調査した中で唯一オーダーメイド型倉庫の施工
